野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種の周知については、令和４年度には、まずは定期予防接種の対象である中学１年生から高校１年生までの女子約1,000人に対し、３月と６月の２回に分けて接種券とお知らせを送付しております。
予防接種が追加されたら、情報の上書きも可能です。映像や音声を使うことで、視覚や聴覚に障害をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。 本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
厚生労働省は、５歳から11歳のワクチン接種を９月にも予防接種法上の努力義務とすることを決定します。ちょうど小・中学校の２学期が始まりましたが、副反応への不安から保護者が納得して選択できるよう、ワクチンの効果と安全性について丁寧な情報提供が不可欠であります。 また、学校での感染拡大を防ぐため、小・中学生の治療と予防の体制整備を急ぐことが必要と思いますが、教育長にお尋ねいたします。
次に、市民の皆様が安心して暮らせるよう子育て環境の充実を図るため、不妊検査費の助成や妊娠期における健診受診による出産準備お祝い金の支給、病気により免疫を消失された方への予防接種の再接種費用の助成など新規の施策にも取り組みます。
次に、新型コロナウイルス感染症予防接種費といたしまして、今後の感染症の重症化予防を目的といたしまして、４回目のワクチン接種を実施するために必要となる費用を計上いたしました。 次に、漁業緊急経営支援事業といたしまして、燃料費の高騰によります漁業者の皆様の負担軽減を図るため、船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用を計上いたしました。
市議会といたしましても、感染防止や社会経済活動の両立のため、コロナウイルス感染症予防接種事業をはじめ、衛生環境整備事業、緊急経営支援事業等々、新型コロナウイルス感染症関連予算を審議し可決してまいりました。 幸いなことに、現在は感染状況は小康状態となっており、経済活動も一歩ずつではありますが、改善に向かっております。
なお、新型コロナワクチン接種を受ける際に必要となる予診票には、２週間以内に他の予防接種を受けたかどうかということをお尋ねする質問が入っておりますので、誤った接種とならないようにご注意をいただきたいと思います。
衛生費では、予防接種状況や検診結果等の電子情報を適正に管理し、自治体同士がお互いに情報連携できるよう、健康管理システムの改修費を計上するものであります。 農林水産業費では、環境保全型農業支援対策事業費を計上するほか、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業について、現地調査により対象面積が増えたことから追加補正をするものであります。
こういう観点からも早期の予防接種が必要と思われます。 そこでお伺いします。第５波の感染者別年代等を見てみますと、40代、50代の経済の担い手、若年者層に感染者が多く見られますが、本市での年代別感染者数の占める人数はどのような状況になっているのか、市長にお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
３つ目は、令和３年５月27日に、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合等における、職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置が人事院より発出されましたが、このことについて、市職員、病院職員、教職員を含めた本市の対応についてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。
内容といたしまして、まず医療従事者、これは市民病院となりますが、当該の予防接種を受ける場合は、接種時間は業務上に必要な行為であるということで、職務、仕事として仕事内に取り扱うということとなっております。 医療従事者以外の市職員につきましては、この接種を受ける場合に要する時間、移動時間も含めまして、職務中でありながら職務に専念する義務を免除する扱い。
学校給食費や予防接種等に要する経済的負担の軽減、子育て世帯の住まいづくり、妊娠、出産を喜び合える施策の実施、保育環境の整備や成長に応じた質の高い教育など、子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて応援してまいります」と述べられておられますので、そのうちの子育て世帯の住まいづくりについてお聞きをしていきます。
次に、子供の各種予防接種の無償化についてであります。 子供の予防接種については、定期予防接種で無料で接種できるものがある一方、任意予防接種で自己負担で接種するものもあります。例えばインフルエンザ、おたふく風邪、母子感染を予防する目的で接種するＢ型肝炎ワクチン、Ａ型肝炎ワクチン、そして接種の対象年齢を過ぎた定期予防接種であります。
│ │ │ │ │ │ ・安全・安心な学校づくり │ │ │ │ │ │３ 新たな子育て・教育支援 │ │ │ │ │ │ ・学校給食無償化推進 │ │ │ │ │ │ ・子どもの各種予防接種
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 現在、新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法に基づき各市町が主体で行っているところでありまして、しかし、国は地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために、６月21日から大学及び企業において職域接種を開始することができるとしました。
学校給食費や予防接種等に要する経済的負担の軽減、子育て世帯の住まいづくり、妊娠、出産を喜び合える施策の実施、保育環境の整備や、成長に応じた質の高い教育など、子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて応援してまいります。 第３に、誰もが安心して暮らし続けられるまちに向けた政策です。
……………………………………５６ ２ 大胆な財政出動で有効な先行投資（答弁：市長）……………………………………………………５６ ・社会基盤の整備 ・スポーツ施設などの充実整備 ・安全・安心な学校づくり ３ 新たな子育て・教育支援（答弁：市長）………………………………………………………………５７ ・学校給食無償化推進 ・子どもの各種予防接種
また、民生費では、法人保育園の改築・改修に係る施設整備費補助金などを計上するものであり、衛生費では、予防接種システムの改修費を計上いたしております。 また、農林水産業費では、産地生産基盤パワーアップ事業費及び県営土地改良事業負担金などを計上いたしており、商工費では、地方創生推進交付金の採択に係る恋人の聖地地域連携事業費などを計上するものであります。
昨年12月の改正予防接種法において、新型コロナウイルスワクチンは市町村が接種を推奨するとともに、国民は接種に努めることとされました。 コロナ禍の収束に向けて大きな期待をされるワクチンですが、国はこのワクチンについて、国民に対し有効性や安全性などについて明確な情報を周知する必要があると考えています。